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« 2008年06月24日 | Top2008年06月26日 »

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(上)学生の就職希望地域、(下)学生の就きたい職業

沖縄総合事務局総務部は19日、「構造的失業(労働条件のミスマッチ等)の改善に向けた基礎調査」を発表した。それによると、県内学生の約60%が県内就職を希望。

依然として県内志向が根強いことが浮き彫りになった。就きたい職業では公務員が約26%で、5年前の同種調査に比べると11.5ポイント低下しており、公務員へのこだわりは薄れつつある。久保田治総務部長は「民間の採用が活発化しているからだろう」と分析。「数値がないので比較はしていないが、他府県ともあまり変わらないのではないか」と述べた。

1月中旬から2月中旬まで、3889人の学生にアンケートを配布。1601人が回答した。

県内就職希望者は955人(59・7%)、県外就職希望者は285人(17・8%)。親が県外就職に反対する理由で、最も多いのは生活費の心配(22・4%)。次いで、一緒に暮らしたい(19・3%)、就職先への心配(15・8%)、子離れできない(10・8%)と続いた。

仕事や職場環境が自分と合わない場合の対応」についても調査。1年程度、3年程度で「転職を考える」との回答は68・2%に達し、早期離職の傾向も鮮明になった。調査は県内企業の開業・廃業率の高さ(脆弱(ぜいじゃく)性)が人材育成の取り組みの弱さや非正規雇用者の比率の高さにつながっていると分析。それが高い離職率の一因と指摘した。

沖縄の課題の解決策としては、就職に対する教育システムの導入やインターンシップ充実の必要性を強調。企業側にはキャリア制度の充実、就職シンポジウムの開催などを求めた。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000008-ryu-oki


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日本経済新聞社および日経HRが主催する日経転職応援フォーラムが2008年6月21日、東京ドームシティ・プリズムホールにて開催された。オーマイニュースの画面上部のバナー広告でも紹介されたイベントだ。記者は別企業が主催する「第47回エンジニアtype適職フェア」にも参加したので、両者を比較しながら紹介したい(参照「 プロフェッショナルとは何か、転職フェアで考えた 」)。

両者とも同じ会場で開催され、求人企業のブースが並び、転職相談コーナーがあり、セミナーが開催された点は共通する。typeが製造(ものづくり)系エンジニアとIT系エンジニア限定であったのに対し、日経は「総合」「ITエンジニア」「金融」「女性」の4コーナーを設け、多くの職種を対象としていた。また、女性向け求人があるため、女性参加者が多かった。

typeはエンジニア対象のためか、カジュアルな参加者も多かったが、日経はスーツが大半であった。会場にドリンクコーナーがあり、飲料を配布している点は同じ。参加者にQUOカードがプレゼントされる点も同じだが、typeが携帯電話のメールアドレスによる事前登録者対象であるのに対し、日経ではアンケート回答者に渡された。

typeでは最初に自分の職歴や希望条件をまとめた企業訪問カードを書かなければならない。これは日経も同じだが、事前登録者は事前登録時の情報を印字した企業訪問カードを渡される。会場で書くのは時間がかかる上、立ったまま急いで書くため、字も汚くなる。この点で日経のサービスは優れている。

セミナーからは小笹芳央(おざさ・よしひさ)氏の「自立的なキャリアデザインに向けて?アイカンパニーの設立とキャリアの因子分解?」を紹介したい。

小笹氏は企業変革コンサルティング会社である株式会社リンクアンドモチベーションの代表取締役である。セミナー開催の20分前には座席は大半が埋まり、立ち見が出るほどの盛況であった。

セミナーでは自分自身を株式会社(アイカンパニー)と位置付け、アイカンパニーを成長させるヒントを提言した。一方的に説明するのではなく、聴衆に隣の人とジャンケンをさせるなど奇抜な手法を使って聴衆を惹き付けており、プレゼンの仕方としても勉強になった。

小笹氏の主張の1つは「変えられるものにエネルギーを集中する」である。感情や生理反応は変えられないが、思考や行動は変えられる。腹の立つことがあれば怒りの感情が生じるのは避けられない。だから腹の立つことに直面しても、「ちょうど良かった。これで○○できる」と考えるようにする。マイナス感情に引きずられるのではなく、主体的に意識して思考や行動を決めようと提言していた。

これは記者にも思い当たることがある。記者は東急不動産(販売代理:東急リバブル)からマンションを購入したが、引き渡し後に不利益な事実(隣地建て替えなど)を隠して騙し売りされた真相を知った。その後、東急リバブル・東急不動産の対応は「売ったら売りっぱなし」という不誠実極まりないものであった。当然、記者は烈火のごとく腹を立てた。

しかし、一生に一度あるかないかの大きな買い物で問題物件をつかまされて鬱屈としたわけではなかった。

「東急リバブル・東急不動産の企業体質を知ることができて、ちょうど良かった。東急不動産とは縁を切ろう」と決意し、消費者契約法に基づき、売買契約を取り消した(参照「 東急不動産の遅過ぎたお詫び 」)。それによって今の記者がある。

仕事面だけでなく、人生を豊かにするためのヒントが満載のセミナーであった。

(記者:林田 力)

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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000002-omn-soci


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