人材囲い 競争に勝つ 京滋の金融機関 人事制度拡充
多くの職員が働く金融機関。女性や退職者らを活用する動きが広がっている。
京都、滋賀の金融機関がパート職員の正職員登用や結婚退職者の再雇用、子育て支援などの人事制度を拡充している。金融業界の競争激化から優秀な人材を囲い込む狙いで、厳しさを増す経済情勢の下で経験豊富なマンパワー活用が不可欠と力を入れている。
■パート 正社員化、結婚退職者再雇用
滋賀銀行は１０月から、パート職員に正規職員への道を開いた。意欲と能力があれば嘱託職員を経て正職員になれる仕組みで、今回初めてパート職員６人を嘱託に、嘱託４人を正職員にそれぞれ登用した。支店窓口などで活躍している。
京都中央信用金庫も１０月から４０、５０代のパート職員５人を正職員に採用した。一定の経験や資格を持つ人が対象で、人事の活性化を狙う。
銀行や信金は、投資信託や保険の販売など業務が広がっている。このため人材の獲得競争が激しく、「行内の優秀な人材を活用する重要性が増している」（滋賀銀行人事部）。びわこ銀行や京都信用金庫なども同様の登用制度を導入済みだ。
さらに京都中信は、７０歳になるまで非常勤嘱託職員として働ける制度も１０月から新設した。近年は新規採用数も高水準だが、平林幸子専務理事は「ベテラン職員が持つ経験は業務運営に欠かせない」と話す。主に女性職員向けに育児支援策も強化した。
京都銀行は女性行員の活用に力を入れているとして、本年度の京都労働局長優良賞を受賞した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000032-kyt-l26
