失業相談、ハローワークで一括受け付け
住まいのない失業者を支援する東京都の「公設派遣村」が４日朝、閉鎖したが、利用者の大半は都が用意した別の宿泊施設に移動する。役所の仕事始めにならないと生活保護などの申請手続きがしにくいためだ。国は失業者が行政にたらい回しにされた結果、生活再建への道が閉ざされないよう昨年末、全国２００カ所のハローワークで失業者の相談を一括して受けるワンストップ・サービスを試験運用した。しかし、課題は多い。現場をルポした。（森本充、今泉有美子）
■「結局二度手間」
前橋市に住む５５歳の男性の年明けは市役所通いから始まった。昨年３月、勤めていた水道設備会社を解雇された。その後、糖尿病を患い、視力が失明寸前まで低下。手術のために「あらゆる家財道具を売った」。
視力は０・５まで回復したが２０年以上連れ添った妻からは離婚を告げられた。
毎月１６万円受給している失業手当はあと２カ月で切れる。月２万３０００円の市営住宅の家賃や国民健康保険料の４万８０００円など生活費が重くのしかかり、市民税を２カ月滞納。督促状も届いた。
昨年１２月２８日、職を探そうと訪れたハローワークでサービスを知り、市民税の滞納について尋ねたが、市の担当者からは役所の収税課で分割払いについて相談するよう勧められた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000026-san-bus_all
