人事院と総務省は22日、国家公務員が留学中や留学終了後5年以内に退職した場合、留学費用の返還を義務付けた留学費用償還法施行（2006年6月）後、08年3月末までに海外留学中に退職し、留学費用を返還した職員は2人だったと発表した。
留学費用を返した上で退職したのは、経済産業省と外務省の職員それぞれ1人ずつ。各府省には若手官僚に2年程度、海外の大学院などに留学させる制度があり、毎年三百数十人が利用している。同法制定以前は、留学中や留学後に給与などの待遇が良い民間企業に転職するケースが相次ぎ問題視された。
人事院は同法について「安易な転職の抑止につながったのではないか」としている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000186-jij-pol
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