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理想と現実に開きあり？ 「ワーク・ライフ・バランス」取り組み企業は4割弱

データ出典：エン・ジャパン

仕事と私生活の両立に悩む人をなくすための取り組み「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」が厚生労働省主導で展開されているが、転職サイトの「エン・ジャパン」は31日（金）、同社サイトの利用企業を対象とした『ワーク・ライフ・バランスの実態調査』を発表した。これによると、ワーク・ライフに「取り組んでいる」と答えた企業は36％にとどまることが判明。逆に「意識はしているが具体的な取り組みは未着手」21％、「取り組んでいない」24％、「特に意識はしていない」19％など、全体の6割強の企業が"ワーク・ライフに取り組んでいない"という現実が浮かび上がった。

ワーク・ライフ・バランスに「取り組んでいる」36％企業の、具体的な取り組み内容

同調査ではそのほかに「今後のワーク・ライフ・バランスについての取り組み」についても質問をしているが、「状況をみて対処する」と回答した企業が59％にのぼるのに対し、「引き続き対処していく」と回答した企業は29％にとどまった。また、「積極的にはなれない」と答えた企業も12％あることが判明。社員の"公私の充実"を考えている企業は多いものの、現実には着手しにくい問題であるといえそうだ。

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」は2007年12月から政府主導で展開している取り組み。派遣社員やアルバイトなど "正社員以外"の労働者が増加する一方、正社員の労働時間も増加傾向にあり、「経済的に自立できず親の援助を受けている」「育児や介護、地域活動に障害が出ている」など"公私のバランス"に悩む人が増えている。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000007-oric-ent

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