東京都内にある約６４００の公立中学で、顧問教員の異動や部員減少などで毎年３００以上の部活動が休廃部していることが、都教育委員会の調査で分かった。都教委では部活動を存続させるため、教員の異動など学校側の事情で休廃部となる年間約２００の部活動に絞り、来年度から部活指導を委託している「外部指導員」の報償費を補助する方針を決めた。部活動は学校を選択するうえで大きな要素になっており、都教委は外部指導員の活用を促して休廃部を食い止めようとしている。（山本雄史）
都教委の調査によると、都内の部活動の休廃部数は、１８年度が３３１、１９年度が３３６、２０年度が３２０。このうち、顧問教員の異動など学校側の事情で休廃部したのは１８年度が２２０、１９年度が２２２、２０年度が２２２もあった。一方、部員減少による休廃部は１８年度で６９、１９年度で８９、２０年度が７５に上っている。
都教委は来年度から学校側の事情で休廃部になった部活動を対象に報償費を補助する考えで、予算５４００万円を要求している。
部活動の休廃部は今に始まったことではないが、ここ１０年で教員の異動間隔が短くなり、後継の指導者が見つかりにくいケースも目立つという。都中学校体育連盟によると、ソフトボールや柔道などではもともと指導者が少なく、技術面の指導は外部指導員に頼らざるを得ない場合もある。
都中体連会長で練馬区中村中の足立和明校長は「学校や自治体によってはボランティアで指導をお願いしている所もある。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000091-san-soci
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