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福祉・介護職への復帰、給与などが壁に

厚生労働省は12月25日、介護福祉士などの有資格者を対象に行った「介護福祉士等現況把握調査」の結果を公表した。福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として、「給与等の労働条件が悪い」ことを挙げる回答が目立ったが、その一方で、福祉・介護分野へ復帰したいという回答も目立っている。

調査は、「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の資格保有者のうち、何らかの理由で福祉・介護分野で就労していない「潜在的有資格者」の状況把握を目的としている。資格の登録機関である社会福祉振興・試験センターが、30万8583人を対象に実施。今年9月22日に調査票を送り、10月10日に回収した。有効回答数は、18万6379人(有効回答率60.4%)。

調査回答者は、社会福祉士2万6624人(14.3%)、介護福祉士15万2564人(81.9%)、精神保健福祉士7191人(3.9%)と介護福祉士が多い。男女別では、男性2万9706人、女性14万5809人と、女性の割合が高い。

回答者が就労している分野は、「福祉・介護分野」14万2980人(約77%)、「福祉介護以外の分野」1万5800人(約9%)、「未就労」2万7599人(約15%)で、資格を持ちながら福祉・介護分野で働いていない「潜在的有資格者」は4万3399人(約23%)だった。

■福祉・介護分野で就労している有資格者の状況

福祉・介護分野で就労している有資格者の雇用形態を見ると、「正規職員」の割合は、社会福祉士84.7%、精神保健福祉士83.2%で、65.5%の介護福祉士よりも高かった。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000009-cbn-soci


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