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大失業時代

派遣や非正規社員を中心にリストラの嵐が吹き荒れる大失業時代が到来する中、失業した際に支給される雇用保険の保険料が引き下げられる。給料から天引きされる保険料の引き下げはありがたい話だが、今後、失業者の急増で支給も増大することが確実視されるなか、原資である保険料を引き下げて大丈夫なのかと心配になる。案の定、その裏では、“陰謀”を張り巡らせる財務省と既得権益の死守に“狂奔”する厚生労働省の暗闘が繰り広げられていた。

「保険料を引き下げる合理的説明がつかない」

雇用保険制度の改革を検討してきた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）雇用保険部会の議論は大荒に荒れた。労働者の代表である労働組合委員が、引き下げに猛反発したためだ。

最終的には部会長である清家篤慶大商学部教授の取りなしで、１２月２５日にまとまった制度改正案には、何とか平成２１年度に限り、保険料率を賃金の１．２％から０．８％に引き下げることが盛り込まれた。ただ、「現状においては引き下げるべきではない」との労働側の反対意見も付記されており、異例の決着だった。

保険料は労働者と企業側が折半して支払う仕組みで、これに国が拠出する負担金を合わせ支払い原資としている。

厚労省の試算によると、月額賃金３６万１７１１円の平均世帯の場合で、月７２４円の負担軽減となり、企業側も雇用者１人当たり同額の負担が減る。

サラリーマンにとって、１日の昼食代程度。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000587-san-soci

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