人材派遣大手パソナグループは、１月中にも地方企業の求人活動を肩代わりし、職探しに悩む大都市圏の大学生や「第二新卒」の社会人との橋渡しにあたるサービスに乗り出す。景気後退の中でも優秀な人材を獲得したい地方企業は少なくないが、都市部での十分な求人活動ができない場合が多い。こうした地方企業の需要を見込み、内定を取り消された学生らの救済にもつなげたいとしている。
東京、大阪の両本社に学生向けの相談窓口を設ける。支社など全国８６拠点を通じて求人情報を集め、データベース化して学生の希望とすり合わせる。就職難に加え、生活費がかさむ都市生活への不安から故郷での就職を望む学生が増えており、学生への情報提供や相談は無料にする方針だ。
新卒者を育てる余裕がない中小企業向けにビジネスマナー研修の代行なども手がける計画で、「少なくとも数百件の求人情報が集まりそうだ」としている。
パソナによると、これまでの数年間、大手企業が大量採用を続けたあおりで、新卒者の採用を見送った地方企業が多い。採用意欲があっても、経費面の制約などから求人活動を地元に限っている場合もある。そこで「大手企業の採用抑制を人材獲得の好機ととらえる潜在的なニーズがある」（南部靖之・パソナグループ代表）と判断した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000004-yom-soci
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