規制緩和で競争が激化したタクシー業界に不況が影を落としている。２７社が少ないパイを奪い合ってきた新潟市のほぼ全域と周辺地区で０８年１０、１１月、老舗のタクシー会社２社が相次いで倒産した。実車率が下がって収入が激減した末に失業した運転手は「派遣社員が大量解雇される時代に再就職できるのか」と不安を募らせる。
新潟相互タクシーの運転手の男性（５２）が、同僚からの電話で倒産を知ったのは１０月２８日の出勤直前だった。出社すると社長が「本日、破産を申し立てる」と説明した。保管場所からタクシーのキーがなくなり、午後には営業所の電気も止まった。従業員約１５０人はその日のうちに解雇された。
人口６０万人余りの新潟地区。業界関係者が考えるタクシーの適正台数は１０００台だが、新規参入を容易にした０２年の道路運送法改正で１７００台がひしめくようになり、価格競争が激化。市内では「初乗り３００円」の車も珍しくないが、これでは何人乗せてもドライバーの生活は楽にならない。春には燃料高に見舞われ、続いて「１００年に１度」の不況がやってきた。
０７年の新潟県内の運転手の平均年収は推計２５５万円。前年から８・５％落ち込んだ。今はもっと下がっているとみられる。解雇時の男性の月収は、手取りで１２万円ほどしかなかった。
１２年前に腰を痛め、トラックの運転手から転身した。基本給に加え、月の売り上げが会社の基準額（３２万５０００円）を上回れば、超過分の半額が支給されるシステム。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000114-mai-soci
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