（上）学生の就職希望地域、（下）学生の就きたい職業
沖縄総合事務局総務部は１９日、「構造的失業（労働条件のミスマッチ等）の改善に向けた基礎調査」を発表した。それによると、県内学生の約６０％が県内就職を希望。
依然として県内志向が根強いことが浮き彫りになった。就きたい職業では公務員が約２６％で、５年前の同種調査に比べると１１．５ポイント低下しており、公務員へのこだわりは薄れつつある。久保田治総務部長は「民間の採用が活発化しているからだろう」と分析。「数値がないので比較はしていないが、他府県ともあまり変わらないのではないか」と述べた。
１月中旬から２月中旬まで、３８８９人の学生にアンケートを配布。１６０１人が回答した。
県内就職希望者は９５５人（５９・７％）、県外就職希望者は２８５人（１７・８％）。親が県外就職に反対する理由で、最も多いのは生活費の心配（２２・４％）。次いで、一緒に暮らしたい（１９・３％）、就職先への心配（１５・８％）、子離れできない（１０・８％）と続いた。
「仕事や職場環境が自分と合わない場合の対応」についても調査。１年程度、３年程度で「転職を考える」との回答は６８・２％に達し、早期離職の傾向も鮮明になった。調査は県内企業の開業・廃業率の高さ（脆弱（ぜいじゃく）性）が人材育成の取り組みの弱さや非正規雇用者の比率の高さにつながっていると分析。それが高い離職率の一因と指摘した。
沖縄の課題の解決策としては、就職に対する教育システムの導入やインターンシップ充実の必要性を強調。企業側にはキャリア制度の充実、就職シンポジウムの開催などを求めた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000008-ryu-oki
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