「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年１０月から今年３月にかけて１５万７８０６人に達することが２７日、厚生労働省の調査で分かった。１月の前回調査に比べ約３万３０００人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者２万人のうち雇用が継続された人はわずか１０％に過ぎず、８割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。
職を失う非正規労働者のうち派遣労働者が１０万７３７５人で６８％を占めた。期間工などの契約労働者は２万８８７７人、請負労働者は１万２９８８人。厚労省が把握した事業所数が２３１６と１月調査に比べ５１０増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。
失業した派遣労働者の雇用保険受給状況をみると、調査した約４万人のうち受給資格を得たのは２万３５５９人にとどまった。厚労省は３万１６８０人が雇用保険の有資格者と推計しており、資格があるのに受給できない労働者が約８０００人に及ぶ。雇用のセーフティーネット（安全網）が十分に機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。
一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000034-fsi-bus_all
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