雇用契約さえ定かでない登録型ヘルパー
財団法人「介護労働安定センター」から、介護事業所と労働者の実態調査が発表されました（7月14日）。そこには現在の介護問題がよく表れています。
■訪問介護職員の7割強が登録型ヘルパー
訪問介護は利用者から頼りにされていますが、事業所としては収益が低いものです。訪問介護員の7割強を登録型ヘルパーが担っています。「登録型」は、労働時間を事前に定めず、訪問介護事業所に登録、利用者の需要とヘルパーの都合が一致する日に勤務する人たちが主力になっています。
当然ながら、雇用契約が明確ではない。せめて、月ごとの雇用契約を結んだらという意見も強い。 7月6日の「全都ヘルパー集会」での報告では、登録型ヘルパーの月収は10万円未満が7割を占めています。しかし、厚生労働省の調査では平均20万円としています。20万円に達するには毎月160時間（一日8時間×20日）働かなければなりませんし、移動時間などを考えればありえないし、経営的にも支払い能力を超えた金額になります。
別の厚生労働省資料（図参照）を見ると月給制の分を引用しているのだと思われます。訪問介護で、月給は 20万円程度で、全体の人数比も約2割です。7割を超える時給の人たちは76900円。「登録型」は自分の働きたいときに使えるから良いという主張もありますが、それはごくわずかで、「登録型」にしないと経営的にやっていけない仕組みになっているのです。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000001-omn-soci
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