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米「雇用２３０万人喪失」　ＥＰＩ報告書　元高加速、中国に迫る

■対中貿易赤字過去最大１１７４億ドル

米国が「対中貿易赤字により２００１年?０７年に２３０万人分の雇用機会を喪失した」とのリポートを米有力シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）がまとめた。人民元の安すぎる為替レートが米国市場での「メード・イン・チャイナ」氾濫（はんらん）につながったとして、中国にさらなる「元高」の加速を迫る内容となっている。（河崎真澄）

米国で失われた雇用の３分の２以上は製造業という。米商務省がまとめた今年１?６月の貿易収支で、最大の赤字国である対中国分は１１７４億６３００万ドル（約１２兆８０００億円）と、上期で過去最大を記録した。

ロイター通信が伝えたＥＰＩリポートは、米国から中国への工場移転などで失業した製造業の米国人労働者の場合、転職しても年収が平均８１４６ドル減少するなど深刻な影響を被ったと分析している。対中貿易赤字で大きな損害を受けた代表的な業種として（１）コンピューター（２）エレクトロニクス（３）繊維・アパレル（４）金属加工製品?を挙げた。

また管理支援サービスなど非製造業でも中国に雇用を奪われたケースが多いという。中国からの輸出が原因で雇用を喪失した米国人のうち、３１％は大卒以上の学歴をもつとしている。この調査に協力した全米製造業労組（ＡＡＭ）幹部は、「ＥＰＩリポートは中国の不正による被害の規模を示している」とコメントし、中国が対米ドルで人民元の為替相場を安く設定していることが貿易不均衡の原因とする米側の一貫した主張を改めて強調した。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000006-fsi-bus_all

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