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製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が１９日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。（長島雅子）

■規制緩和で増え続けた派遣…「ワーキングプア」の温床に

昭和６１年に施行された労働者派遣法は当時、労働者が派遣元から中間搾取されることなどを避けるため、通訳など専門１３業務に限り派遣を認めていた。

その後は平成１１年に建設、港湾運送、警備などを除いて原則自由化され、１６年には製造業派遣も解禁となった。規制緩和の流れの中で派遣労働者は増え続け、２０年度の派遣労働者は延べ約３９９万人と最多となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100321-00000500-san-bus_all

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