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事務から配転、土曜勤務、資格修得

生保大手各社が新機軸による営業活動強化を打ち出している。少子高齢化に伴い、保険料収入の縮小が続く中、営業職員の質を高めるとともに顧客との接点を増やし、契約をつなぎ留める狙いだ。ただ、一部で営業コストが増えており、営業強化とコスト低減の両立が課題になりそうだ。【宇都宮裕一】

日本生命保険は４月から、事務職員の一部を営業部門に配置する。契約関連のシステムを強化し、事務部門に余裕が生じたため、来店型店舗や電話営業などの現場に配置し、契約に関する問い合わせや相談に応じる。契約者が補償内容や保険料への関心を高める中、保険商品に詳しい事務職員が保険の手続きについての問い合わせに応じれば戦力になると判断した。新規契約の感触が得られれば、営業職員に伝え、連係プレーで収益増につなげたい考え。

住友生命保険は逆に、営業職員が対面ではなく電話での営業も手掛ける方式を導入する。営業職員は直接顧客を訪問するのが基本だが、過疎地などでは担当が広範囲にわたり、契約者を訪問しきれない。従来は事務職員や外部オペレーターなどがコールセンターから電話をかけて保険商品の販売や契約内容の確認を行っていたが、営業職員が訪問に加えて電話を効率的に使う営業を徹底、効率化を図る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000126-mai-bus_all

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