日本の組織や人の特徴の1つに、“EXITできない”ということがあります。例えば、後継ぎがいない零細企業の経営者でも、「会社を誰かに売る」などとは考えもしない人がたくさんいます。そして文字通り“倒れるまで”自分で経営します。
会社単位ではなく、事業単位でもそうです。旧カネボウも会社が崩壊するその時まで、粉飾決算までして紡績事業を持ち続けていました。まるで「企業全体が倒産する方が、特定の事業から撤退するよりマシである」とでも考えていたかのようです。戦争の時の判断もそうだったのかもしれません。国が滅びそうにならないと降伏しないのです。
西欧の企業はまったく考え方が違います。例えば、英国の「Boots」という雑貨・ドラッグストアが10年くらい前に日本に進出してきましたが、あまり流行らなくて、2年ほど後に撤退しました。カルフールも3年くらいで撤退の方向を決めています(実際の売却までは5年)。米系の金融機関では赤字が数年続くと「部門ごとクローズする」というのはよくある話です。
日本企業と欧米企業では、この“引き際のタイミング”が大きく違う、といつも思います。
「撤退をとにかく避ける」という傾向は個人もまったく同じです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000046-zdn_mkt-bus_all
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