<企業年金>支給漏れ1865億円に 未受給者も23万人増
転職者らの企業年金を管理している民間法人「企業年金連合会」は29日、08年3月末時点で、60歳以上で企業年金の受給権を持ちながら給付を受けていない人が、1年前より23万人増えて147万人となり、年間の未支給年金も131億円増の611億円にのぼることを厚生労働省に報告した。累積の支給漏れ総額は、1年前より321億円増え、1865億円に達する。147万人中、72%にあたる106万人は住所が不明で、年金の請求書類を送ることができないという。
同連合会は昨年9月、07年3月末時点で全受権者の3割、124万人に支給漏れがあり、過去分も含めた支給漏れ総額が1544億円に達することを公表。これを機に、毎年同省に実態を報告することや広報体制の強化に加え、今年4月以降、社会保険庁から加入者の住所情報を得ることなどを決めた。
だが、昨年支給漏れが発覚した124万人のうち、1年間に解消されたのは13%の17万人にとどまった。一方、07年度は新たに68万人が受給権を得たが、まだ40万人は請求をしていない。このため08年3月末時点で、差し引き147万人が未請求という。同連合会はこのうち29万人は請求を先延ばししていると推計している。【吉田啓志】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000144-mai-pol
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