楽天証券経済研究所の山崎元氏
人材紹介を手掛けるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ESP）の調査によると、日本の外資系金融機関で、過去1年間に1109人がリストラされたという（「朝日新聞」8月25日朝刊）。証券・銀行からヘッジファンドまで含めて、日本の外資系金融機関の従業員は2万7819人だったというから、全体の4％弱が1年間でクビの憂き目を見たことになる。聞き取り調査などによるものとのことだが、よく調べたものだ。
もっとも、調査がいう「リストラ」の定義は微妙だ。外資系金融機関を「クビまたはクビ同然に」辞めた人は、もっといるのではないか。外資系の金融機関で社員を辞めさせるときには、会社からはっきり「解雇」を告げるケースばかりではない。自分から辞めるようにし向けられて退職を願い出るケースが少なくない。こうしたケースも含めると、「実質的なクビ」は、もっといるだろう。
もっとも、1人1人の退職理由を明確に分類することは難しい。実質的なクビだが「名誉の自己都合退社」なのか、本当に辞めたい理由があって惜しまれて辞めた自己都合退社なのかの判定は難しい。
分類上の「会社都合」の退職者に絞って4％弱だというなら、概ね納得がいく。過去1年の間には（現在も、だが）サブプライムローン問題があって、外資系金融の撤退や縮小は例年よりも多かっただろう。
●クビになれば経歴上「傷」になるのか？
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000047-zdn_mkt-bus_all
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