雇用保険の加入要件緩和を提言＝生活保護は受給期間制限?諮問会議調査会
政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）は17日、第4次報告書をまとめた。正社員と非正社員の格差拡大を防ぐため、「1年を超えて雇用が見込まれる者」と規定されている雇用保険の加入要件を緩和するよう提言。また、生活保護を受けている勤労世代の自立支援に向け、受給期間を5年に制限するなどの「有期保護制度」について検討を求めている。
パートや派遣社員など非正社員は2007年に1700万人を超え、雇用全体に占める割合は約33．5％に達した。報告書は「1990年代初めから非正社員比率が高まり、その固定化が進行した」と指摘。社会保障政策の見直しなどを通じた正社員との格差解消やセーフティーネットの整備の重要性を強調している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000097-jij-pol
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