下請け事業者に支払うべき代金を不当に減額する事例が増えており、下請法違反の減額規模が今年４?９月に計２３億５４４６万円にのぼり、過去最多となった。
公正取引委員会が２９日まとめた。これまで最も多かった０７年度１年間の金額１０億８８０４万円の２倍を超える規模だ。
０８年度上半期での下請法違反に対する是正勧告は６件で、うち５件が代金の減額事件だった。今年５月に是正勧告を受けた事例では、同一グループの３社が下請け５５業者に対し計１０億９０００万円を代金から減額しており、これだけで昨年度１年間分を超える。
違反の増加に関して、公取委の松山隆英事務総長は２９日の定例記者会見で「厳しい経済情勢のしわ寄せが、下請け事業者に来ているのではないか」と指摘、下請け取引に対する監視を強める考えを強調した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000061-yom-bus_all
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