「社会保障カード」の論点整理を公表
厚生労働省はこのほど、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」(座長=大山永昭・東工大大学院理工学研究科教授)での論点整理を公表した。8月29日に開かれた検討会の前回会合で示された論点整理案に、「仕組みの実現と制度運用に当たっての法的手当を含む制度的対応の必要性」などが新たに検討課題として加わっている。
論点整理は、「一定の結論を得られたものではなく、いくつかの仮定を基にして議論を整理した」と前置きしている。
その上で、前回会合で示された論点整理案に「仕組みの実現と制度運用に当たっての法的手当を含む制度的対応の必要性」のほか、「医療や介護の保険証として利用する場合と年金記録等の情報を閲覧するために利用する場合の違い」が今後の検討課題に加えられた。
また、本人を特定するカギとなる情報については、「医療・介護現場では保険者間の移動、姓の変更などライフイベントを通じても確実で継続的なサービスを安全・安心に提供することが期待されている」とした上で、「そうしたイベントの影響を原則受けない、医療・介護現場で用いるための本人の識別番号を導入すべき」などとする委員からの意見を記載した。また、「(年金、医療、介護の)3つの制度を一体的に扱う必要があるのか疑問である」などの意見も記載されており、検討を進めていくとしている。
社会保障カード(仮称)は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤として位置付けられており、これにより社会保障制度に関する情報の可視化・透明化を進めるための「情報アクセスの基盤」、効率的できめ細かなサービスを可能にするための「情報連携の基盤」の2つが整備されることが見込まれている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000004-cbn-soci
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